IT企業・システム会社・ソフトハウスの業績アップのノウハウがここにある!船井総合研究所 IT企業コンサルティングチーム

株式会社船井総合研究所ロゴ
ITベンダードットコム
お問い合わせ お問い合わせボタン

ITベンダー経営.com > コンサルタントの視点 コラム > 経営

コラム

IT立国・マイナンバー先進国エストニアから学んだITの本質的な価値とは? 兎澤 直樹【経営コラム 2015-10-05】

こんにちは。
船井総研の兎澤(とざわ)です。

いよいよマイナンバーの通知が始まる10月となりました。
これから随時、みなさまのご家庭にも簡易書留で届くことになります。

先日、IT立国でありマイナンバー先進国と言われる
エストニアラトビアを視察してきました。

あまり馴染みのない国だと思いますが、
いわゆるバルト諸国といわれるところで、
フィンランドやスウェーデンの南に位置する旧ソ連の国々です。

バルト諸国は、実は国を挙げてITを国力として位置づけ、
徹底的に力を入れています。
小さい国であるからこそ、ITを有効に活用し、
国際競争力の向上に活用しているのです。

ちなみに、Skypeはエストニアで生まれました。

エストニアやラトビアでは、
既に税金や社会保障などはマイナンバーによって管理されています。

特にエストニアではIDカードの利用も非常に進んでいて
、すでに国民の約90%が保有しています。

そして、街のいたるところにIT活用が見られます。

エストニアのIT活用は、明らかに日本の先を行っていて、
彼らがどのようにITを生活に役立てているかを知ると、
日本の未来のヒントも見えてくると思います。

例えばエストニアでは、どのようなことに
ITやマイナンバーが使われているかというと、

>> 続きはこちら

マイナンバー制度とサイバー犯罪者の心理 那須 慎二【経営コラム 2015-09-25】

いよいよ10月から、マイナンバー(個人番号)制度がスタートします。
住民票を持つ、国民一人ひとりの自宅に簡易書留で「通知カード」が届きます。

企業としても、従業員(パート、アルバイト含む)からマイナンバーを収集し、
「税」「社会保障」関連の手続きで行政機関に提出する必要があります。

そのため、従業員の皆様一人ひとりに

「マイナンバーの通知カードが役所から届くからね」
「間違って捨てたり、紛失してはダメだからね」
「会社として、○○月頃にマイナンバーを集めるから、
 そのつもりでいてね」

とあらかじめ伝えておく必要があるので、今から準備しておきましょう。

さて、マイナンバーの取り組みが本格的にスタートするにあたって
懸念されているのは「マイナンバーの情報漏えい」

マイナンバーに紐付く予定の情報があまりにもデリケートな情報であり、
且つ、最近激化しているサイバー攻撃による
情報流出事件(年金機構等)が起こっているため
常識的な人であれば「本当に大丈夫なのか?」
「情報が漏れるんじゃないのか?」
と当然ながら思うことでしょう。

そのような不安感が拭われることなく、
預金口座とマイナンバーの情報連携が閣議決定されました。

>> 続きはこちら

クラウドの先にあるもの 長島 淳治【経営コラム 2015-09-10】

アンバンドリング政策によって
ハードウェアとソフトウェアが分離して
それぞれが独自の進化を遂げてきました。

特にソフトウェアの市場は圧倒的な成長を実現し
今のIT産業の発展は、ソフトウェアの台頭にあります。

ただし、時代の背景として、ソフトウェア"所有"から"利用"
の時代に移行しました。
そこでクラウドサービスが登場したのです。

それでは、このままクラウド全盛の時代になるのでしょうか?

私はそうは思いません。
時代は常に振り子の様に揺り戻しを伴います。
クラウドはソフトウェア時代の終焉モデルです。
つまり、振り子の両端にあるモデルです。

ここから以降は、
時代を戻りながら新たな進化を遂げていきます。

>> 続きはこちら

サイバー攻撃による被害をビジネスチャンスに・・なんて言ってる場合じゃない! 那須 慎二【経営コラム 2015-09-07】

インターネットバンキングにおける不正送金被害が再燃しています。

昨年(2014年度)のインターネットバンキングによる
不正送金被害の総額は29億円。
法人被害が激増し、中小企業、地方銀行の取引口座がターゲットとなりました。

これは警察庁が発表できうる情報であり、
実際にはそれ以上の被害が発生していると予想されます。
米国連邦捜査局(FBI)の捜査協力により、撲滅作戦を図った結果、
一時は沈静化に歩みを向け始めたように見えました。

ところが、今年(2015年)上半期のインターネットバンキングの
不正送金被害の総額はおよそ15.4億円。

内訳を見ると、地方の信用金庫の被害が77機関。
昨年の信用金庫の被害は18機関であったため、
およそ4.3倍に激増したことになります。

今まで0件だった農業協同組合(農協)
並びに労働金庫(労金)も17機関と被害が激増。
法人口座におけるインターネットバンキングの被害は、
信用金庫がおよそ77%圧倒的な被害実績です。
これは明らかに、
大手銀行 → 地方銀行 → 信用金庫・信用組合 → 農協・労金
対策が弱い金融機関に攻撃のターゲットを移したことにほかなりません。
(尚、これも警察庁が発表できる情報であり、
実際にはそれ以外の被害が発生している可能性が高いと思われます。)

>> 続きはこちら

下山時代の経営で求められること 長島 淳治【経営コラム 2015-08-24】

先週の19日~21日、船井総合研究所最大のイベントであります
経営戦略セミナーが開催されました。

2日目のメイン講座では、2,800名を超える参加者があり
過去最大級のイベントとなりました。

メイン講座のトップバッターは、当社の常務執行役員である
中谷の講演でした。

メインのテーマが下山時代の経営

下山の時代とは、少子化、高齢化、格差化を前提とした
経営を考える必要がある、という考え方です。

「人手不足で。。。」というのは間違いであり
「人がいない中でどう会社を発展させていくか」という
根本的な問い掛けが変わる時代ということです。

>> 続きはこちら

1 2 3 4 5 6 7 8

ページの先頭へ