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コラム

成熟業種で成長するために必要な10のポイント(アメリカ視察での気づき)(2) 那須 慎二【経営コラム 2015-12-02】

成熟業種で成長するために必要なポイント

1つめは

「事業を根底から見直し、ビジネスモデルを再定義する」

これは「良い意味で自己否定できるかどうか」がポイントになります。

人には、新しいことに挑戦するよりも、
「現状維持」に心地よさを感じる、という特徴があります。
今までに経験してきた範囲内で、物事を解釈し、答えを出し、
行動を決定する傾向があるのです。

新しいことに挑戦することは、時間がかかります。
失敗もするかもしれません。
「俺ってこんなにできなかったっけ?」と惨めになり、
自分を卑下することもあるかもしれません。
時間がかかるゆえに、途中で諦めの心が芽生えたり、
実際に辞めてしまうこともありえます。

そうなるのを承知の上で、自己否定できるかどうか。

あまりにも速く、変化をしている世の中に目を背けずに、
ありのままに現実を見れるかどうか。
これがポイントになります。

例えば、

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今そこにある危機と将来のリスク 長島 淳治【経営コラム 2015-11-19】

派遣法が改正され、みなし制度も施行されました。
周囲で大きな変化は、起きているでしょうか?

恐らく、気にした程ではない。
そんな風に感じているのでは無いでしょうか?
実際に、まだ労働局側も静観をしています。
例えて言うのであれば、嵐の前の静けさ・・・
という感じでしょうか?

このまま何も起こらないで欲しい。
もしくは、すでに何も起こらないと決めて
喉もと過ぎればの状態になっている方もいるのかもしれません。

今そこにある危機には、緊急性もあるため
誰もが対策を急ぎます。

ところが、将来想定されるリスクについては
認識はしても、また重要だと感じていたとしても
動きは遅くなる傾向にあります。

改正派遣法の猶予期間の3年・・・
これは長いようで短いと感じています。

仮に、SES発会社、そしてメーカーへとステップアップする。
そんな風に考えているのであれば、3年では短すぎるかもしれません。

そんな将来、必ずやってくると分かっているリスクが
目の前にあるという認識をどの位持っているでしょうか?

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成熟業種で成長するために必要な10のポイント(アメリカ視察での気づき)(1) 那須 慎二【経営コラム 2015-11-13】

10月18日から1週間、アメリカ(シカゴ・ダラス)に訪問してきました。

私は毎年必ず、海外の企業を視察する機会を作っているのですが、
今回は今までの中でも最も価値のある視察になったと感じます。

今回訪問してきた視察先のほとんどは
オールドエコノミー(成熟業種)。

具体的な視察先は・・・・

【バイクメーカー】ハーレー・ダビッドソン
【大学】ノースウェスタン大学
【飲食】レタス・エンターテイン・ユー
【介護】ルーサラン・ホーム
【介護人材派遣】アライアンス・リハブ
【ゲームセンター】ナムコ257
【家電店】アブト
【広告代理店】Sq1
【タクシー】ウーバー
【食品専門店】ホールフーズ/マリアーノス
【スタジアム】AT&Tスタジアム
【エネルギー】エクソンモービル

です。

ご覧頂いてお分かりのとおり、ほとんどが成熟業種です。
上記のような旧来依然の業種・業態でも成長を続ける秘訣は何か。

そして、日本でもオールドエコノミー分野で
成長(あるいはV字回復)するめには何が必要なのか。
そのような観点で企業視察をして参りました。

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IT業界激震!社長に求められる覚悟とは 長島 淳治【経営コラム 2015-10-15】

改正労働者派遣法みなし制度の施行により
従来型のモデルであれは、いつでも破壊できる。
そんな準備が制度として整ってしまいました。

3年後には間違いなく特定派遣はなくなります。
今年の年末、遅くとも来年中には、偽装請負で
事業を続けていくのは、困難な情勢になるでしょう。

今もIT業界はM&Aが多いようです。
これも、ますます増えていくでしょう。

前向きではなく、後ろ向きのM&Aが確実に増えます。
これは避けられないことだと考えています。

これまでのIT業界は、ハードとソフトを分離する
アンバンドリング政策によって、ソフトウェアの市場を
大きく成長させてきました。

ところが震災以降、クラウドサービスが台頭する中で
従来型のパッケージ商品や人月商売の開発モデルが
苦戦を強いられています。

ふと見上げると、誰もが分かっていた事ですが
ハード、ソフト、通信一体型の新たなソリューションの時代
迫っています。

SES激震・・・
それはそうなのですが、最も求められている事は
自社をどうしていくのか。
その方向性何だろうと考えます。

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もし、自社サイトのお問い合わせメール宛てに関係者を装ったメールが届いたら・・? 那須 慎二【経営コラム 2015-10-14】

自社のWebサイトに、お客様からのお問い合わせ用の
メールを受け付けるように設定したり、
<info@oooo.co.jp>のように公開メールアドレスを
表示させている企業もあると思います。

新しい仕事や、受注の問い合わせ窓口として有効な一方で、
取り扱いに気をつけないと標的型攻撃の格好のターゲットとなる
可能性もあるので注意してください。

2015年6月、日本年金機構が個人情報125万件を
漏えいさせたと発表しました。
これは、日本年金機構をターゲットにした、
典型的な標的型攻撃による情報漏えいでした。

しかも情報漏えいのきっかけは、
お客様からの問い合わせ用の、
公開メールアドレス経由だったのです。

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の調査結果で、
攻撃の全貌が明らかになっています。

(1)Webサイト上で公開されている2つの
メールアドレスに対しメールを送付

(2)年金業務に関係のありそうなタイトル
(件名:「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見」))
を利用し、メールの開封確率を高めるよう工夫

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