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ホーム > コラム 業績アップ > マイナンバーを切り口に提案するときのポイント 兎澤 直樹【業績アップコラム 2015-05-26】

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マイナンバーを切り口に提案するときのポイント 兎澤 直樹【業績アップコラム 2015-05-26】

こんにちは。
船井総研の兎澤(とざわ)です。

マイナンバーが話題になっています。

また、年金機構や東京商工会議所の情報漏えいも大きな話題になっています。

私自身、1年以上前から情報セキュリティ対策を販売促進していただくよう、
クライアントさんに提案してきました。
まさに、販売の伸び方を見ても、社会的なニーズが高まってきているのがよく分かります。

マイナンバー制度開始に伴って、企業はあらゆる対策を施す義務が生じるため、
大きなビジネスチャンスになります。

全国各地でマイナンバーセミナーの講師をさせていただいていますが、
どの地域でも企業の関心の高さが伺えます。
1回の開催で50名~100名以上はコンスタントに集まります。

また、セミナーだけでなく、クライアントさんの営業マンと、
マイナンバーを切り口に提案する営業の場面に同行させていただくケースも増えています。

現場で営業同行を重ねる中で、マイナンバーを切り口に提案するときのポイントが分かってきました。

そのポイントとは、「そぎ落とす」ことです。

マイナンバー制度に伴って、企業は、
「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」という、
取り扱い規定に沿った運用をしなければなりません。
この規定は、「特定個人情報保護委員会」という行政機関が発行しているもので、
企業はあらゆる対策を施す必要があります。

とはいえ、「自社が」何をどう対策すればいいか分からないという状態の企業がまだまだほとんどです。

そのため、その際心がけているのは以下の3つです。

①規定に記載されている、企業に必要な対策をまずひと通りあげる

②その上で、その企業のオフィス環境によって不要なものをそぎ落とす作業を、企業の方と一緒に行う

③その企業にとって必要な対策を洗い出し、優先順位をつけて対策スケジュールプランを一緒に作る


中には、規定内容のすべてを含んだパッケージを作り、
それに値段を付けた販促ツールを作成しているケースも見受けられますが、
それでは多くの場合うまくいかないでしょう。

なぜなら、そのパッケージに含まれた内容のひとつひとつが、
「本当に自社にとって必要なのか」が分からないからです。

規定の中に含まれる対策項目の中には、すでに取り組んでいるものもいくつかあることが多いので、
不要なものをそぎ落としてあげた方が信頼が得られるのです。

「丸々提案しよう」という売り手発想ではなく、
「いらないものをそぎ落としてあげよう」というお客様発想で提案していくことが大切なのです。


これから企業がマイナンバーに正しい方法で対応し、
コンプライアンスの問題から回避できるよう、しっかりサポートしていく。
そこには大きなビジネスチャンスがあり、コツも存在するのです。



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